耐震工事済みの賃貸マンションの安心さ
地球温暖化をはじめとする世界規模での気候変動により、世界各地で大規模な災害が頻発するようになりました。
特に日本は地理の特質上、台風や地震、火山など様々な災害と常に隣り合わせであり、その中でも地震は日本のどこにいても起こり得るものであるといえます。
そのため、1995年の阪神淡路大震災以降、急速に耐震工事が進んでおり、その普及率はどんどん高まっていますが、それでも場所によっては行われていないところもあります。
以上のことから、賃貸で部屋を借りる際には、そのマンションやアパートが耐震工事済みであるかどうかを必ず確認しておくことが大切です。
古くて安い部屋でも良い所はたくさんありますが、いつどこで地震が起きるかもしれない昨今を考えると、耐震工事済みであるかどうかは非常に重要です。
たとえ賃貸で短期間しか住む予定がないとしても、万が一のことを考えると、やはり安全性の高い所に住むことに越したことはないため、必ず耐震工事の有無は確認しておきましょう。
賃貸マンションを契約する際の初期費用
賃貸マンション契約では、実際に入居した後の家賃や管理費などとは別に正式に契約をする時点である程度のまとまった金額のお金を用意する必要があります。
このお金を賃貸契約の初期費用と言います。
初期費用の目安は、地域性や不動産会社により若干の違いはありますが一般的に家賃の6か月分とされています。
6か月分の内訳は、敷金と礼金がそれぞれ家賃2か月分、仲介手数料1か月分、前家賃1か月分が標準的です。
これらの初期費用は、それぞれの名目ごとに支払う先や目的が決まっています。
敷金は賃貸マンションを借りるにあたっての担保金で、もしもの家賃未納や退去時に必要なリフォーム費用に充てるために大家さんに預けるものです。
礼金も大家さんに渡すお金で、部屋を借りるお礼の気持ちとして渡します。
仲介手数料はその賃貸マンション物件を紹介し正式契約まで仲介して不動産会社に支払う手数料で、不動産会社には宅地建物取引業法で仲介手数料を成功報酬として請求する権利が認められています。
前家賃は、月払いの前払いかせ原則の家賃について契約成立時に翌月分として請求されるものです。
この他に、火災保保険の保険料や玄関の鍵の交換費用、その月から入居する場合は当月の日割り家賃なども必要です。
